2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
それから、昨年八月には総合特区法、それから十二月には東日本大震災復興特区法がそれぞれございまして、その中におきまして、農業用水等を活用した小水力発電を行う場合には、通常の許可手続に必要な国土交通大臣認可、あるいは経済産業大臣や都道府県知事の意見聴取などを不要としたところでございます。あわせまして、標準処理期間も大幅に短縮し、一カ月といたしたところでございます。
それから、昨年八月には総合特区法、それから十二月には東日本大震災復興特区法がそれぞれございまして、その中におきまして、農業用水等を活用した小水力発電を行う場合には、通常の許可手続に必要な国土交通大臣認可、あるいは経済産業大臣や都道府県知事の意見聴取などを不要としたところでございます。あわせまして、標準処理期間も大幅に短縮し、一カ月といたしたところでございます。
国土交通大臣認可でございますので、申請が出てきた段階で当然ながらその認可を下ろすのは国土交通大臣、一義的に国土交通大臣が最終決定をするわけでありますが、方針に関しては政策課題として一定の方向性を示す、これが今回の新たな上限料金制度でございました。過去におきましても、前政権、過去におきましてもこのような形で、まずは方針を示してこられました。
具体的には、手続論でありますけれども、独立行政法人通則法に定める、通則法第二十九条、機構への中期目標の指示、二点目としていうと、三十条の、機構が作成する中期計画の国土交通大臣認可、そして三点目は、三十二条における各事業年度の業務実績に対する独立行政法人評価委員会の評価、そして、三十四条の、中期目標に係る業務の達成状況に対する独立行政法人評価委員会の評価、そして、機構法に定める業務実施計画の国土交通大臣認可